先月に配信した動画 https://youtu.be/ce-jD7vo_90 で「トランプ大統領が再選濃厚だ」というお話をしたが、今回は改めて【米国の大統領選挙】の在り方や制度・特徴についてお話ししたい。
米国の大統領選は直接選挙ではなく各州の「選挙人」による間接選挙である。大統領選挙の報道を見ていると、錯覚しそうになるが、あくまでも州という地域共同体を基礎とする選挙制度となっている。これは愚民暴民を先導・煽動するような指導者の誕生・暴走させないための仕組みとも言える。
英国からの独立を勝ち取った「建国の父」Founding Fathers は、米国に専制君主を君臨させないよう法治国家を創った。その根拠こそが、市民と政府との契約を記した合衆国憲法である。この根底にある思想・理念こそが、実はトランプ支持の流れとなっている。加えて、トランプ大統領は選挙までに打てる手をまだ数多く残しており、優位の情勢は変わらない。このあたりを動画で詳しく解説する。
アメリカは「自由の国」「民主主義国家」を表現されることもあるが、実のところ、共和制に重きを置いている。この本質を理解すると、バイデン候補が直近に下した「ある判断」は民主党にとって逆風となる可能性がある。アメリカで長く生活してきた私だからこそお話しできることをお伝えする。
参考：NHK 2019年11月22日記事「注目州って何？」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/basic/system/system_01.html
http://globalstream-news.com/mail-mag/?=youtube
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【プロフィール】
株式会社SAIL代表、年金シニアプラン総合研究機構 理事、武蔵野大学客員教授、日本金融学会 会員
1981年、慶応大学法学部政治学科卒。83年、同大学院経済学研究科修士。
85年からフルブライト奨学生としてスミス・カレッジ、ジョンズ・ポプキンス大学院高等国際問題研究所(SAIS)に留学。87年、明治生命保険国際投資部に勤務。89年、格付け機関ムーディーズ(ニューヨーク本社)へ転職。以後、リーマン・ブラザーズ、キダー・ピーボディにて債券調査・営業を担当。
2001年4月、Strategic Alternative Investment Logistics(SAIL).LLCをニューヨークに設立。ヘッジファンドを中心としたオルタナティブ投資に関して、日本の機関投資家向けにコンサルティング・情報提供を行なう。
2007年、スイス大手プライベートバンク Union Bancaire Privee(UBP)東京支店営業戦略取締役。2009年1月、東京にてSAIL社の活動を再開。日本の金融・政治・経済の各分野で幅広い人脈を持ち、国際金融アナリストとして活躍している。
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